新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
１次産品を２次加工して、流通、販売まで行うことによって、所得の向上、雇用の創出、地域の活性化等、大きな成果を生む可能性ができる６次産業化ですが、現実的な取組に関しては、初期投資等、費用面や専門知識、衛生管理等のソフト面など、乗り越えなければならないハードルが低くはない現状かと思います。
１次産品を２次加工して、流通、販売まで行うことによって、所得の向上、雇用の創出、地域の活性化等、大きな成果を生む可能性ができる６次産業化ですが、現実的な取組に関しては、初期投資等、費用面や専門知識、衛生管理等のソフト面など、乗り越えなければならないハードルが低くはない現状かと思います。
次に、交通安全諸経費は、交通安全指導車両の維持管理等に係る経費です。 次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第７目環境保全費、環境対策諸経費は、福島潟周辺の３土地改良区等で構成する福島潟環境保全対策推進協議会への負担金や公用車の維持管理に係る経費です。 次に、第２項清掃費、第４目清掃施設費は、区内４か所の公衆トイレの維持管理に要した経費です。
私の率直な感想を申し上げますと、まちづくり活動に対する悩み、樹木の管理等の寺院が抱える様々な課題、観光客を迎え入れることへの戸惑い等をじかにお聞きする中で、やはり地域の皆さんと膝を交えて地域の将来について共に議論することが重要であると強く認識いたしました。
まずは、直近の２週間は御家族も含めた健康管理等を徹底しておりました。また、当該学年は１週間前から部活動を行わないという対応を取っておりました。そして、子どもたちの健康観察を日々しっかりと行い、修学旅行を行ったというふうに聞いております。 ◆池田明弘 委員 様々な御対応に現場は大変な状況かと思います。
これに加えて、マンションは戸建てとは異なり、維持管理等に関わる意思決定に意識、価値観、経済力等が異なる区分所有者間の合意形成が必要なことや、適切に管理されない場合は戸建て住宅に比べて規模が大きいことから、周辺の住環境に与える影響が大きいという特殊性があります。
これまでも、人や車が通行する道路脇の危険な状態になっている空き家などについては、所有者に解体、適切な管理等をお願いしてきているところでありますが、条例による危険空き家台帳に掲載されるというふうなことになりますと、条例に基づく助言、指導、勧告、命令といった順次の手続を執行するというようなことが可能になってまいりますので、これは平成25年に制定した条例でございますが、ようやくその条例の現実的な第一歩を踏
阿賀町では令和４年度より、株式会社カシックスに電算システム管理等包括支援業務を委託することになりました。その委託料は年額1,400万円ほどになります。この経費は令和８年度まで続き、さらに延長される可能性もあります。町としては、経費負担増に対して、それ以上の経費削減ができるものとの見込みで契約をしたと思いますが、令和４年度以降、どの項目で経費削減を図るのか、次のことについてお伺いします。
次の丸印、山岳施設維持管理運営事業は、二王子岳をはじめとする６つの登山道の安全整備と維持管理等に要する経費であります。 次のページ、上から２つ目の丸印、市島邸管理運営事業は、市島邸施設の建物及び庭園の維持管理に要する経費であります。 次の丸印、月岡温泉足湯施設維持管理事業は、隣接する駐車場の借り上げ及び足湯施設の維持管理に要する経費であります。
上から３つ目の丸、旧紫雲寺老人憩いの家眺海荘管理運営事業は、令和２年度末に廃止した施設の草刈り等の維持管理等に要する手数料であります。 次の広域養護老人ホーム参画事業、次の老人福祉センター金蘭荘参画事業は、それぞれの事業運営に係る負担金であります。
次の監視体制の充実は、水、大気、地盤及び騒音の環境モニタリングに係る委託や調査機器の維持管理等に要する経費です。 続いて、４ページ、歳入、第18款２項２目衛生手数料、第１節保健衛生手数料は、浄化槽保守点検業の営業登録手数料です。 次に、第19款２項３目衛生費国庫補助金、第１節保健衛生費国庫補助金、循環型社会形成推進交付金は、浄化槽の設置に係る国からの補助金です。
これは、市民サービスで活用するということのみならず、ＬＩＮＥも、それからＳＮＳもホームページもそうですけれども、先ほど言ったように本市の顔として市外へのアピール、交流人口の増加も視野に入れた活用法というのが見いだせてくると思いますので、その辺りの管理等も含めて、これからもまた積極的な運用をしていただきたいと考えています。 では、次の質問に移ります。２、新潟市意思疎通支援事業についてです。
その下の丸、内部情報システム管理運営事業のシステム構築委託料につきましては、職員がメール、スケジュール管理等で利用しているグループウエアシステムの構築委託料の契約請け差を減額するものであります。システム・機器保守委託料は、庁内ネットワーク機器やテレワークシステム等の保守業務委託料の契約請け差を減額するものであります。
次に、公約プロジェクトについて、通常業務との関係性と進捗管理等についての御質問は関連がございますので、併せてお答えいたします。これまでの御質問にお答えいたしましたとおり、このたびお示ししました８つの政策プロジェクトは、私が市民の皆さんに約束した公約の推進に際し、部局の縦割りの意識が強いと感じた中で、横断的な対応が欠かせないものと考え、公約の柱をそれぞれのプロジェクトとして位置づけたものであります。
維持管理の時代において、いろんな機器等があるわけですが、それについてはやはり電気技師あるいは機械技師といった方々が自分たちの専門知識を生かした中で保守点検や管理等をされているんだろうというふうに思います。私自身も過去に、水道局や下水道課にいたときにはそういったメンテナンス、さらにはいろんな関わりを持って仕事をしてまいりました。
具体的な６本の法案は、デジタル庁設置法案、デジタル社会形成基本法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、４番目は公的給付の支給などの迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法案、５番目は預貯金の意思に基づく個人情報の利用による預貯金口座の管理等に関する法案、６番目は地方公共団体情報システムの標準化に関する法案でした。
◆３番（小山ようこ議員） そういったキャンプ場等を実際に利用されている方もいるというふうに伺っておりますので、管理等気をつけていってほしいなと思っております。 では最後に、養鶏場の問題についてお聞きしたいと思います。こちら今月実は町内の役員等を対象としました説明会というのが予定されていますが、役員のそういった方々以外の方にも周知するという意味で、何点か質問させていただきたいと思います。
備考欄上から２つ目の丸、新発田駅前複合施設管理運営事業は、新発田駅前複合施設の運営や施設保守管理等に要した経費であります。主なものといたしましては、光熱水費や施設総合管理委託料などであります。 次に、95ページをお願いいたします。
今後も気候変動に伴い、頻発化、激甚化する水害、土砂災害から人命、経済、暮らしを守り支えるためには河川やダムなどのインフラ整備、また保全管理等は必要不可欠であるとの認識の下、国や県をはじめ様々な関係者と連携しながら着実な治水対策の推進に努めてまいります。 次に、交通安全対策に関し、事業者等に対する飲酒運転根絶に向けた取組についてのお尋ねにお答えをいたします。
最初の丸、行政管理等に要する一般経費につきましては、８月29日付で正職員１名が退職したことから、代替として会計年度任用職員を配置したいため、人件費の補正をお願いするものでございます。 続いて、２つ目の丸、教育振興基金費でございます。
〔土木部長中川信行君登壇〕 ◎土木部長（中川信行君） 私からは、防災・減災対策の御質問のうち、浸水常襲地域における浸水・治水対策とＩoＴを活用した下水道管内の水位管理等についてお答えします。